日本農業新聞の卸売市場改革の記事の見出しです。

農水省と規制改革推進会議が連携して卸売市場改革を進めていることに対して、自民党の議員からこのような意見が相次いだというものです。

いよいよ来年からは生産調整はなくなる？

少し前までは「生産調整の廃止」と言われていたが、このところ「生産調整の見直し」になっているようです。

懸案となっていた農業用のハウス内の地面などをコンクリート張りにした場合も農地扱いにするということに対し、来年の通常国会で関連法の改正をするという方針になったようです。

もちろん、

そろそろ、期限切れ農薬や使用済み容器の回収が行われる時期になりました。

これは、ＪＡや農薬関係企業などがサービス的に行っています。

しかし、

国産濃厚飼料として子実用トウモロコシへの期待が高まっています。全体の自給率アップのためにも子実用トウモロコシの生産拡大は望ましい方向でしょう。しかし、ここで問題なのは

５０年に一度の自然災害、北朝鮮の核武装、…マスメディアに踊るWordは、自らの身に危機が訪れる確率が日増しに高まっているように感じます。

危機が発生した時、一番役に立つのは経験者の声。

霞が関で多くの危機と直面してきた経験を、その声の一つとして紹介していこうと思います。

現在、農林水産省では農薬関係の改革を急速に推し進めています。

”食の安全の確保のために必要”ということですが、大きな視点が抜け落ちています。

それは、

先日、ＪＡグリーン近江の部会組織がコメでグローバルＧＡＰ認証を取得しました。

"労働安全の確保"、を第一目的としています。

明確な目的意識をもって認証取得に取組むことは非常に重要なことです。

２０１６年度の食料自給率は３８％。前年対比で１ポイントの下落。さらに、細かく見ていくと1.9ポイント＝約２ポイントの下落になっています。

天候不順の影響はあるでしょうが、国は、自らが定めた目標である45％をどのように実現しようとしているのでしょうか。

対応策の要はお決まりの補助金でしょうか？

８月２日に福岡市博多区でグローバルＧＡＰ導入セミナーを開催。

猛暑にもかかわらず、参加者は１００名近くにのぼり、会場は熱気にあふれていました。

欧州との経済連携協定の大枠合意を受けて、今秋をめどに国内農業の体質強化策などを取りまとめ必要な助成策を講じるようです。

今朝のＮＨＫニュース”2020五輪に向け、つかめビジネスチャンス”。

2020東京五輪では、スポーツ選手だけではなく、小さな農家から大企業まで、かかわる人すべてに世界水準が求められています。農業分野では、サツマイモをオリンピックの選手村の食材として提供し、さらには海外との取引を広げていくことを目指してＧＡＰに取り組むサツマイモ農家の方たちの姿が映し出されていました。

キーワードは「企業の社会的責任」です。

先日、農業資材審議会農薬分科会が開催され、農薬取締行政の改革についての議論が行われました。

「農薬行政」ではなく「農薬取締行政」の改革です。

つまり、農業生産現場の現状と将来を考えて農薬行政をどうするかではなく、規制強化を目的に取締行政を改革するものです。

このため、

ＥＵは、日本産の緑茶と日本酒にかけている関税を即時撤廃する方向で検討しているようです。

輸出を検討している産地や企業にはチャンスです。

ただし、

来年から減反政策の見直しが行われ、米の直接支払交付金も廃止されてしまいます。

大規模農家への影響はもとより、棚田の維持などの地域政策への影響も心配です。

５月に法律が成立し、今まさに全国で説明会が行われています。

これまでに、マスコミ等で報道されているものなので、特段目新しい説明はないようです。

ただし、

植物工場などの施設園芸のためにコンクリートで舗装した圃場も、地目を農地のまま認めてもいいのではないかという検討が始まりました。

もちろん、慎重意見も出ています。

全中が全県にＧＡＰ担当者を置くことを方針として決めました。

もちろん、

北海道のじゃがいもが台風被害を受けたことで、新たな波紋が広がっています。

日本でポテトチップス用のじゃがいもが不足している今こそ攻め込むチャンスというのが、米国の思惑のようです。

しかし、ここで立ちふさがるのが植物検疫の壁。

２０１６年の世界におけるＧＭ作物の栽培面積が１億８５百万ヘクタールになり、過去最高を更新。

大豆ではすでに約８割がＧＭ大豆になっています。このような世界の動きの中で、日本は…

この法律に基づいて、農林水産省がＪＡを指導することがありうるということを認めた、という記事がありました。

行政指導で行われることは、はじめからわかりきったことで、野党からの資料要求で公式に認めただけのことです。

重要なことは…

消費者庁がＧＭ表示の見直しに着手するための検討会を立ち上げます。

表示の厳格化で国産に追い風が吹くというコメントがされていますが…

東京オリンピックの食材の調達基準では第三者認証(またはそれと同等の確認)が必要となります。 

都道府県が実施するＧＡＰで、農産物の供給をするために必要な基準を満たしているのは島根県と徳島県の2県だけです。

文部科学省の天下り事件は、大きくなるばかりです。

ほかの省庁も、

上記のテーマでシンポジウムがありました。

戦略的にはいいと思うのですが、

関係者１５０名ほどが集まり、ＧＡＰやオリパラの食材調達についての学習会が開催され、私も講師の一人として参加しました。

自民党の小泉進次郎農林部会長も駆けつけました。

「日本という国は、変な国ですね」。よく海外の人に言われます。

ＧＭ作物を大量に輸入し消費しているにもかかわらず、青いバラ以外はＧＭ作物を栽培していないことを指したものです。

全農が、業務用米の販売強化策としてスシローへの出資を検討していることを明らかにしたということです。

農協改革の一環として政府に後押しされたのでしょう。業務用米を視野に入れた動きに注目です。

食味が最も良い「特Ａ」を取ったコメは４４銘柄もあります。

いわゆるブランド米と呼ばれるものです。

家庭用のコメの需要は減少しているのに、必死になっておいしいコメ作りに群がるのは不思議な姿です。

文部科学省の違法天下りが、次々に見つかっています。

すべての再就職者に対して、真に厳格に調査をしたらさらに数が増えてくるでしょう。

でも気になることは、別にあります。

２月12日の日本農業新聞の記事。

業務用の値頃感のある米が、2016年産は約130万トン足りないことが、農水省の試算で分かったとあります。

家庭用が過剰で業務用が不足しているということです。

農水省の発表によると、２０１５年に発生した農作業中の死亡事故は３３８件。

行政とＪＡグループが連携して農作業事故防止の指導・啓発を行うことが求められているということですが

2月４日の日本農業新聞。１面トップの見出しは「新制度の対象　限定的」。

ジェネリック農薬についての記事ですが、「いったい何年前の記事？」と思った人もいるのでは？

「ＴＰＰからの離脱！」トランプ新政権の打ち出す政策でマスコミは大騒ぎしています。

しかし、アメリカでは、政権交代がおこれば政策が１８０度変わるのはよくあることなのです。

食品安全管理のあり方とＨＡＣＣＰシステムについてのセミナーが開催されました。

政府は食品衛生管理の国際標準であるＨＡＣＣＰの義務化の方向で検討を進めています。

日本植物防疫協会主催で開催され、６５０名の参加者で会場は満員でした。

課題となっている農作物と病害虫は２０～３０年前とほぼ変わっていないようです。

一方でゲノム関連技術などの研究開発が進化。

毎年恒例の賀詞交換会。今年も経団連会館で開催され、３００〜４００名くらいが集いなかなか盛況でした。

売り上げが伸び悩む中、日本農業のために頑張っていこうという前向きな会合ではありましたが