先週斎藤農水大臣が発表しました。

この文書をファイリングした担当者（保有していた課長補佐の前任者）は文書を見た記憶も入手した経緯の記憶もないということです。

かなり異常なことだと思いますが、この大きな問題は

農薬取締法改正に向けての動きが進む中、びっくりするような話をよく耳にします。

びっくりするような話とは‥

先日開催されたシンポジウムに参加しましたが、大盛況！

５００名定員のところに申し込みが殺到して急きょ第２会場も設けたそうです。

多くの人達が関心を持っていることがわかります。

与党での協議が終わり、先週末に閣議決定され、いよいよ国会審議に移ります。

条文数がこれまでの倍以上に増えていますが、実際はそうではありません。

３月５～６日に日本生産者ＧＡＰ協会主催（ＧＡＰ普及推進機構共催）のＧＡＰシンポジウムが開催されました。

この中で「すでにグローバルＧＡＰという国際標準があるのに、なぜ今、新たに日本発の国際標準を目指すのか？」という質問が出ました。

ＧＡＰ関係のニュースを目にすることが多くなりました。

「環境保全型農業直接支払交付金の交付要件にＧＡＰ研修を義務付け」というのもその一つ。

農薬取締法の改正で、与党から慎重論が出ているようです。

３年毎の再登録が１５年毎の再評価に変わるので消費者が心配するというのが理由のようです。

これに対する農水省の回答がすごい！

新しい年のスタートです。

”農薬取締法改正”　は今年のキーワードの一つでしょう。

先日の日本農業新聞の１面の記事にもなっていました。

この記事は、既に実施されている制度改正とこれからの法改正について書かれています。しかし同じストーリーの中で書かれているので、慎重に読む必要があります。